【GIIAS広告特集】拍車がかかるEV生産競争 ぜいたく税免除で販売台数増  GIIAS

 インドネシア最大の自動車展示会「第28回ガイキンド・インドネシア国際オートショー(GIIAS)」が11~21日の日程で、バンテン州南タンゲランのブミ・スルポン・ダマイ(BSD)にある国際展示場「インドネシア・コンベンション・エキシビジョン(ICE)」で開催している。政府は2030年には年60万台の電気自動車(EV)生産を目指しており、政策の行く末が注目される。

 脱炭素に向けた動きが世界中で強まる中、ルフット・パンジャイタン海事投資調整相は10月、2022年にバリ島で開催予定の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、韓国の現代(ヒュンダイ)自動車が製造したEVを採用すると述べた。GIIASでは、広大な展示ブースを構えた現代自動車を始め、多くのメーカーが自社のEVをアピールしている。
 2年ぶりの開催にこぎ着けたGIIASの11日のオープニングセレモニーでは、アイルランガ・ハルタルト経済調整相やアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相らが参加した。式典後は日系メーカー各社を訪れたほか、中国や韓国、また欧州各国のメーカーブースを視察。日産が用意したEVの充電スタンドで充電作業体験もした。
 政府は2040年までに二輪、50年までには四輪の化石燃料車の販売を停止、EVに完全移行することを目標に掲げている。EV向けの公共電気スタンドの設置、EV向けのリチウム電池セル工場の建設などしているが、目標の実現に向けた筋道が見えてこない。
 一方、政府はコロナ禍による自動車の販売不振から脱却するため、3月から消費喚起を目的とするぜいたく品税(PPnBM)の減免措置を実施。インドネシア自動車工業会(ガイキンド)によると、国内の自動車販売台数(出荷ベース)で1~9月の累計は前年同時期比68・7%増の62万7537台とV字回復を果たしつつある。
 しかし、減免措置は12月で終了する予定で、日系メーカーの間からは、「年明けから厳しい状況に後戻りするかも」といった声も聞かれる。(長田陸)

◇GIIAS
 国際展示場「インドネシア・コンベンション・エキシビジョン(ICE)」で、今回は24ブランドが参加して21日まで開催している。入場料は平日が5万ルピア、週末は10万ルピアで、アプリ「GIIAS Auto360」を通じて購入する必要がある。

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