児童生徒数減少に危機感　佐藤昌信事務局長　日本人学校維持会

　ジャカルタ日本人学校（ＪＪＳ、バンテン州南タンゲラン）とチカラン日本人学校（ＣＪＳ、西ジャワ州ブカシ県）を運営するジャカルタ日本人学校維持会の佐藤昌信事務局長は10日、ＪＪＳが足元で抱えている問題について語った。

　今年４月に就任した佐藤事務局長は、「コロナ禍前は１千人を超える児童生徒が在籍していたが、現在は３００人に満たない」と危機感を示した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で昨年に続き、今年も赤字が見込まれるという。
　「５年後の全校児童生徒数は７００人規模になると予測」。インドネシアで約10年間、日系企業の駐在員として働いた経験のある佐藤事務局長は、「企業の考え方が変わりつつある。今後、駐在員を派遣する企業は減ると思う。コロナ禍前のような児童生徒数を確保するのは難しい」と見解を示した。
　その一方、より魅力的な学校作りが児童生徒数の増加に繋がると考える佐藤事務局長は、「ＪＪＳは日本の文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想（児童生徒に端末１台と高速ネットワークを整備する計画）に従うほか、ネイティブによる英会話やインドネシア語の授業を実施。日本の学校と同水準、あるいはより特色ある教育を施すことが可能だ」と強みを述べた。
　今後も国内に駐在する邦人の子どもたちが、安心して高水準な教育を受けることができる環境を維持していきたいと佐藤事務局長は訴えた。（長田陸、写真も）