ハラル産業の中心に イスラム市場2兆ドル規模 大統領

 ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は21日、2024年までにインドネシアがハラル(イスラム教義に沿ったもの)産業の中心国となる目標を掲げた。世界のイスラム市場は2兆ドル規模で、インドネシアはハラル産業における大きなポテンシャルを持っているとした。地元メディアが報じた。
 主なハラル産業として、ジョコウィ大統領は食料品、ファッション、化粧品、医薬品、観光などを例に挙げた。世界最大規模のイスラム教徒を抱えるインドネシアで、大統領は「(ハラル産業に)くみ入らなければならない」と強調した。
 ムハンマド・ルトフィ商業相によると、インドネシアのハラル製品輸出額は年間約6億ドルで、世界で21番目に多い額となる。その中でファッション部門は4・1億ドルを占める。
 また、ハラル製品を取り扱うハラル・ネットワーク・インターナショナル(HNI)のアグン・ユリアント社長は19日、同日時点で国内産のハラル製品を大量輸出する準備がすでにできていると発言。中小零細企業を巻き込むことで、国内のハラル産業発展に期待をしている。(長田陸)

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