リスク評価で感染防止　支援サービス無償提供　ＩＬＯ

　国際労働機関（ＩＬＯ）ジャカルタ事務所は28日、職場における新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐリスク評価サービスを無償提供すると発表した。産業医との連携で感染症対策を強化し、労働者の安全と健康の向上を目指す。
　プロジェクトは日本政府が資金拠出し、同日から国内の１５００の職場で導入され、来年３月末まで実施する。期間中はインドネシア産業医協会に所属する産業医が各職場に感染抑制措置を提案。参加企業は感染拡大に対応する公衆衛生上のアドバイスを継続的に受けることになる。
　ＩＬＯジャカルタ事務所は「ビジネスの継続、職場における感染症に対する耐性、そして労働者の保護を支援する」とプロジェクトの有用性を説明。「各職場における新型コロナ特有のリスクを特定し、評価し、管理する」ために役立ててほしいと話している。
　サービス開始を受けてイダ・ファウジヤ労相は、「政労使３者の強力を補強するものだ」と評価。在インドネシア日本大使館の田村政美次席公使は「感染リスクの所在を認識し、その上で適切な措置を講じることが重要だ」などし、インドネシアの感染症対策強化を支援する日本政府の方針を確認した。