現金支給を停止　新型コロナ支援　社会相

　トリ・リスマハリニ社会相は21日、新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた市民を対象とする支援金の支給を９月に入って停止したと発表した。新型コロナ感染者数の減少に伴う規制緩和措置で、市民の経済活動が動き出し始めたためという。地元メディアが報じた。
　低所得者層に対する現金支給は当初、２０２１年１～４月まで継続される予定だったが、国内の新型コロナウイルスの感染が急速に拡大。これに伴い経済の停滞が長期化したため、支援期間が延長されていた。支給額は１世帯あたり30万ルピアで、最大１千万世帯に支給されたという。
　ただ、リスマハリニ社会相によると、米などの食糧支援や妊婦や子どもなどが対象となる現金援助については、引き続き行っていくという。