孤児へ資金援助　月に20万～30万ルピア　社会省

　社会省社会リハビリテーション局のハリー・ヒクマト局長は25日、18歳以下の孤児に対し、毎月20万～30万ルピアの資金援助を行う方針を示した。開始期間については明らかになっていないが、支援は４カ月間行われるという。国内では、新型コロナウイルスの感染拡大による死者数増加で、孤児となる子どもが増えている。地元メディアが報じた。
　資金援助の詳細について、ハリー局長は「就学前の孤児には30万ルピア、就学後の孤児には20万ルピアを毎月配布する予定だ」と述べた。
　社会省によると、支援の対象となる孤児は４２３万６２２人いるという。ただ、ハリー局長は「今後、新型コロナによる死者数の増加で支援する子どもの数が増える可能性がある」と指摘した。予算については今年度は最大３.２兆ルピアとし、来年度の支援に向けて予算を拡大する可能性もあるという。（長田陸）