275人が日本語研修へ 看護師・介護福祉士候補者

 国際交流基金は8日、日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者の「日本語予備教育事業」の開講式をオンラインで行った。14期生となる看護師候補者8人、介護福祉士候補者267人を向かえた。
 これまで日本は同協定で約3千人の候補者を受け入れてきた。14期候補者は訪日前研修として8日から7月30日まで、日本語や日本の社会・文化的知識を身につける「日本語予備教育」をオンラインで受ける。14期生は8月以降、日本への渡航し、海外産業人材育成協会(AOTS)の日本語研修をさらに6カ月間受け、受け入れ先で就労した後、国家試験を受験する。
 開講式で国際交流基金ジャカルタ日本文化センターの高橋裕一所長は「日本語レベルの向上に力をいれ、国家試験に合格できるように」と応援の言葉を贈った。式には在インドネシア日本大使館の宮下匡之経済公使、在外労働保護庁(BP2MI)のタタン・ブディ・ウタマ・ラザック主席秘書などが出席した。(三好由華)

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