21年は打ち切りの可能性 イダ労働相 低所得者への直接現金給付

 イダ・ファウジヤ労働相は1日、地元メディアに対し「低所得者への直接現金給付が2021年国家予算(APBN)に割り当てられていない」と述べ、給付を打ち切る可能性を示唆した。ただ、最終決定は「国家経済回復プログラム(PEN)委員会の判断に従う」としている。地元メディアが報じた。
 直接現金給付制度は、労働保険(BPJSクテナガクルジャアン)へ加入していて、かつ月収が500万ルピアを下回る労働者が受給対象になる。20年の給付はAPBNに組み込まれたPENの予算から割り当てられていた。
 イダ労働相の発言を受けて財務省のラハユ・プスパサリ報道官は2日、「新型コロナウイルスで低迷した国内経済は回復に向かっており、同給付制度はもう必要ない」と説明した。一方で「事業再建のための低利子融資を実現するため、政府は金融機関に充てる補助金や資金調達支援を予定しており、低所得者には現金給付とは別の形で支援がある」と補足した。
 スリ・ムルヤニ財務相が3日に発表した619兆ルピアに達する可能性があるという2021年の「国家経済回復プログラム(PEN)」予算は、同現金給付が含まれていないが、社会的援助としてスンバコ(生活必需品)や電気料金割引などが盛り込まれている。
 現金給付制度をめぐっては、国民信託党(PAN)のサレ・パルタオナン・ダウライ議員は2日、「経済が回復しているように見えず、引き続きこの制度を望んでいる市民はいる」と打ち切りに反対を表明した。
 全国労働者連合(OPSI)のティンブル・シレガル事務局長も同日、「市民の購買力を上げることが経済成長にもつながる」とし、制度の存続を訴えた。(三好由華)

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