21年は打ち切りの可能性　イダ労働相　低所得者への直接現金給付

　イダ・ファウジヤ労働相は１日、地元メディアに対し「低所得者への直接現金給付が２０２１年国家予算（ＡＰＢＮ）に割り当てられていない」と述べ、給付を打ち切る可能性を示唆した。ただ、最終決定は「国家経済回復プログラム（ＰＥＮ）委員会の判断に従う」としている。地元メディアが報じた。
　直接現金給付制度は、労働保険（ＢＰＪＳクテナガクルジャアン）へ加入していて、かつ月収が５００万ルピアを下回る労働者が受給対象になる。20年の給付はＡＰＢＮに組み込まれたＰＥＮの予算から割り当てられていた。
　イダ労働相の発言を受けて財務省のラハユ・プスパサリ報道官は２日、「新型コロナウイルスで低迷した国内経済は回復に向かっており、同給付制度はもう必要ない」と説明した。一方で「事業再建のための低利子融資を実現するため、政府は金融機関に充てる補助金や資金調達支援を予定しており、低所得者には現金給付とは別の形で支援がある」と補足した。
　スリ・ムルヤニ財務相が３日に発表した６１９兆ルピアに達する可能性があるという２０２１年の「国家経済回復プログラム（ＰＥＮ）」予算は、同現金給付が含まれていないが、社会的援助としてスンバコ（生活必需品）や電気料金割引などが盛り込まれている。
　現金給付制度をめぐっては、国民信託党（ＰＡＮ）のサレ・パルタオナン・ダウライ議員は２日、「経済が回復しているように見えず、引き続きこの制度を望んでいる市民はいる」と打ち切りに反対を表明した。
　全国労働者連合（ＯＰＳＩ）のティンブル・シレガル事務局長も同日、「市民の購買力を上げることが経済成長にもつながる」とし、制度の存続を訴えた。（三好由華）