駐在員7割以上が再入国 ジェトロ調査 帯同家族は2割未満

 日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所が22日に発表した新型コロナウイルスの影響に関するアンケート結果によると、駐在員を帰国させた日系企業の7割以上が、10月までに再入国させていたことがわかった。一方で10月までに帯同家族を再入国させた企業は2割未満にとどまる。
 アンケートは11月30日~12月11日、インドネシアに進出した日系企業を対象にオンラインで行った。330社から有効回答を得た。進出先はジャカルタ特別州が170社、西ジャワ州が126社で多かった。業種は製造業が166社、それ以外が164社だった。
 これによると、日系企業330社のうち193社が新型コロナ感染拡大の影響を受けて駐在員を一時帰国させた。うち142社(74%)が10月までにインドネシアに再入国させている。
 11月にも10社の駐在員が再入国。12月に3社、来年1~3月に5社が再入国させ、20年度中に計160社の駐在員がインドネシアに戻る見込みだ。
 再入国時期を未定とした企業は14社で、3社が本帰国の措置をとった。16社は回答していない。
 一方、駐在員の帯同家族は162社が一時帰国させたが、20年10月までに再入国させた企業は26社(16%)にとどまった。20社が本帰国の措置をとった。11月~12月までに計17社、1~3月に9社が再入国させるが、75社は再入国時期を未定とした。15社は回答していない。
 帯同家族の再入国の要因についての質問(複数回答可能)では、「日本人学校などの対面授業再開」が最も多く59社だった。「感染者数増加が沈静化した時期」(56社)や、「医療環境の改善」(53社)が続いた。(大野航太郎)

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