年末年始、外出自粛を ジャカルタ制限強化　在宅勤務引き上げ見送り

　新型コロナウイルス対策を巡り、ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は17日、年末年始の制限強化に関する知事通達を発表した。18日〜2021年１月８日まで、他州との往来で抗原検査の陰性証明書の提示を求めることを新たに決めた。またクリスマスや年越しの期間にかけては外出自粛を呼び掛け、ショッピングモールなどの営業時間を短縮する。一方で、州内にある企業の在宅勤務の割合の引き上げは見送った。

　ジャカルタでは10月下旬の長期休暇の後、新規感染者や死者の増加ペースが早まっている。州政府は年末年始の休暇でさらに状況が悪化することを懸念。現在行っている新型コロナ対策「大規模社会的制限（ＰＳＢＢ）」を部分的に強化することを決めた。
　特に12月24〜27日と12月31日〜2021年１月２日の期間は外出自粛を求め、厳しい制限をとる。ショッピングモールや飲食店、娯楽施設の営業時間をこの期間中、午後７時までに短縮する。
　陰性証明書は18日から州内の駅やバス停、高速道の料金所で確認するという。新たに乗車券などを購入する際には証明書の提示が必要になる。
　また公共交通機関の運行は、18日から午後８時までに短縮される。
　一方でルフット・パンジャイタン海事・投資担当調整相が要請していた、企業や省庁などで在宅勤務を行う人員割合の75％までの引き上げは見送られた。現行の50％を維持する。
　在宅勤務の引き上げに関しては、経済界から強い反発が出ていた。アニス知事は声明で「コミュニティの活動を制限することが今回の強化の主な目的だ」と説明。経済活動への影響を抑えたとした。
　ただ企業に対しては18日から、午後７時までに事務所での業務を終了するよう求めている。　　（大野航太郎）