草の根支援契約を締結　日本政府

　日本政府の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で２０２０年度前期案件１件の贈与契約書署名式が14日、中央ジャカルタの在インドネシア日本大使館であった。石井正文駐インドネシア日本大使と、被供与団体代表との間で贈与契約が締結された。
　東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ県ルテン郡ワエ・ブラン地区にある、サント・ラファエル・チャンチャー病院に対して供与される。総額は９億４６２３万ルピア。
　同病院に不足している医療機器を整備することで、地域住民の医療アクセス改善を図る。
　「草の根・人間の安全保障無償資金協力」は、政府開発援助（ＯＤＡ）で相手国の国民生活改善支援を行う取り組みで、１９８９年から始まった。
　非営利団体の「草の根」の活動による知見を生かし、社会活動を直接支援するスキーム。さまざまな団体の申請を受けて外務省で審査し、支援対象を決める。