東ジャワも引き上げ 21年州最低賃金

 労働省が全国の州政府に据え置きを求めていた2021年の州最低賃金をめぐり、東ジャワ州と南スラウェシ州が1日、引き上げを決定した。現時点でジャカルタ特別州など計5州で上昇する見込み。地元メディアが報じた。
 東ジャワ州は上昇率を5・65%とし、最低賃金は月186万8777ルピアになる。同州のコフィファ知事は「労働者の要求と経営者の意見を聞き、多くの考慮事項を踏まえた結果」だとしている。
 南スラウェシ州は2%増の月316万5876ルピア。
 国内の最低賃金が毎年上昇する中、イダ・ファウジヤ労働相は10月26日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、企業の事業存続と労働者の雇用維持のため21年に関しては据え置くよう全国の州政府に求めていた。
 だがジャカルタ特別州や中部ジャワ州、ジョクジャカルタ特別州は全ての企業が悪影響を受けたわけではないとし、10月31日に引き上げを発表していた。
 ジャカルタは上昇率を3・27%とし、「新型コロナの影響を受けた企業」に関しては、申請を受けた上で適用外にする。ただインドネシア経営者協会(アピンド)は「影響の有無を正当に判断するのは難しい」と反発している。
 各県・市の最低賃金は11月21日までに決定される予定。

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