最賃3.27%引き上げ ジャカルタ 新型コロナで一部除外

 ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は10月31日、2021年の州別最低賃金を3・27%引き上げると発表した。「新型コロナウイルスの影響を受けた企業」に対しては、当局への申請を求め、対象外にするという。
 最低賃金が毎年上昇する中、2021年に関しては、労働省が経済停滞を背景に据え置きを決め、全国の州に同様の対応をとるよう求めていた。西ジャワ州やバンテン州、バリ州などは同日までに据え置きを発表している。
 だがアニス知事は「現行の制度に従えば、最低賃金は21年に3・27%増加する」とし、新型コロナによる業績悪化のため、据え置きを求める場合は労働・移住・エネルギー局への申請が必要だとした。ただ具体的な条件や申請方法については明らかにしていない。
 3・27%引き上げられた場合、ジャカルタの最低賃金は441万6186ルピアとなる。
 また地元メディアによると、中部ジャワ州とジョクジャカルタ特別州も最低賃金を引き上げる方針を示している。各県・市の最低賃金も11月21日までに決定される予定だ。

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