米の特恵関税延長　外務省発表

　米国通商代表部（ＵＳＴＲ）はインドネシアに対する一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の適用を延長する。外務省が１日、発表した。
　ＧＳＰは開発途上国の経済発展を後押しするため、対象国からの輸入品の関税を一部免除する制度。米トランプ政権が対象国を見直す中、インドネシア政府が延長を求めていた。
　２０１９年の米国への輸出総額２０１億ドルのうち、この制度を利用した製品が26億１千万ドルを占めたという。