米の特恵関税延長 外務省発表

 米国通商代表部(USTR)はインドネシアに対する一般特恵関税制度(GSP)の適用を延長する。外務省が1日、発表した。
 GSPは開発途上国の経済発展を後押しするため、対象国からの輸入品の関税を一部免除する制度。米トランプ政権が対象国を見直す中、インドネシア政府が延長を求めていた。
 2019年の米国への輸出総額201億ドルのうち、この制度を利用した製品が26億1千万ドルを占めたという。

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