現金給付を開始　政府の経済対策

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が経済対策として打ち出していた会社員に対する現金給付が、26日から始まった。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は、９月中に１５７０万人に給付する方針を示している。地元メディアが報じた。

　現金給付は、政府による「国家経済回復プログラム（ＰＥＮ）」の一環。今年12月までに一人あたり２４０万ルピアが、２回に分けて振り込まれる。

　給付対象になるのは、月収５００万ルピア未満で、労働保険（ＢＰＪＳクテナガクルジャアン）に加入する民間企業に勤める従業員。９、10月分となる今回の給付では、これらの条件に合致する人のうち、有効な銀行口座を所有していた約１０８０万人が対象となった。
　政府はまた、中小・零細事業者（ＵＭＫＭ）を対象にした現金給付も17日から実施。１２００万人を対象に、２４０万ルピアを給付する。