10年間の用地無償提供を検討　中部ジャワの新工業団地　アグス工業相

　アグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は４日、海外からの投資の「受け皿」として中部ジャワ州バタン県で開発を進めている新工業団地について、入居企業の用地使用料を10年間無償にする優遇策を検討していることを明らかにした。地元メディアが報じた。
　アグス工業相が４日、ウェブセミナーの中で明らかにしたもので、同じセミナーに登壇した投資調整庁（ＢＫＰＭ）のバフリル・ラハダリア長官も、インドネシアの１平米あたりの地価は３００万～４００万ルピアで、競合となるベトナムなどの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国に比べて高額であると指摘。用地使用料の無償化は移転を促すのに有効との見方を示した。
　同工業団地は６月に開発計画が発表された。米中貿易摩擦や中国が発生源とされる新型コロナウイルス感染拡大などを背景に、中国から工場移転を検討する企業を主な対象に、誘致を促してきた。
　アグス工業相によると、年末までに開発を完了させる計画という。
　ジョコウィ大統領は同月末に建設予定地を視察。現地で行った演説の中で、日系含む７社が入居する方針を示しているほか、さらに17社が投資に感心を示していることを明らかにした。