貧困率5年ぶり上昇 新型コロナ影響か、9・78%に 中央統計局

 中央統計局(BPS)は15日、3月時点の貧困率が9・78%で、前回調査の2019年9月時点から0・56ポイント上昇し、貧困層人口は163万人増の2642万人だったと発表した。貧困率の上昇は15年3月以来、5年ぶり。
 インドネシアの貧困は「コメや卵など1人1日2100キロカロリー相当の食費と、教育や医療など最低限の生活のために必要な1カ月当たりの支出(貧困線)を満たせない」状態を指す。3月時点の貧困線は1人あたり月額45万4652ルピアとした。
 ジャカルタ特別州の貧困率は前回調査から1・11ポイント上昇し4・53%、西ジャワ州は同1・06%上昇の7・88%、バンテン州も同0・98ポイント上昇の5・92%となり、首都圏で悪化している。
 BPSはコメなど、生活必需品価格の値上がりを要因に挙げている。新型コロナウイルス感染拡大による観光客減少や経済活動の自粛による所得減少も貧困につながると指摘している。

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