JJCリレーインタビュー① イ政府と対話の受け皿を 政策提言実行委員会委員長 上田京治氏

 4月末に開かれたジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の年次総会で選出された新執行部。その〝顔〟となる11人に今年度の抱負などを聞いた。リレー形式で掲載する。

 政策提言実行委員会は、2期目に入ったジョコウィ政権に昨年度実施した政策提言を実現していくため、インドネシア政府との対話の受け皿として、今年度立ち上がりました。
 メンバーはJJC役員が中心になりますが、たとえメンバーが変わっても、JJCの活動の継続性と課題の一貫性をインドネシア政府に見える形で示すことが組織化の狙いです。
 取り組むべき課題としては、短期的には、喫緊の課題である新型コロナ対策ですが、中長期的にはインドネシアが規制緩和を進め、国際競争力を高めて、外資にとって魅力的な存在になるよう側面から支援することです。
 このインドネシアの地で長きにわたって、広く事業を展開してきた日系企業だからこそ見える課題がたくさんあります。その課題を一つずつインドネシア政府と対話を重ねながら解決していく。現下の状況で制定は遅れていますが、外資を呼び込み、雇用機会を増やすオムニバス法を当初の狙い通り、かつスムーズに市場に導入できるようJJC組織内の連携を強め、一体となった活動を展開していきます。
 現在、政府との対話は、全てオンラインでの会議になっていますが、手軽で移動時間という制約も除外できるという点では、アポも取りやすく、これからも積極的に使っていきたいと思います。そして、今年度は実行委員会と政府との対話数をさらに増やし、相互理解を深め、JJCのスローガン、対話と実行を心に留め、課題解決に真摯に取り組んでいくつもりです。

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