入国者に待機要請 日本政府

 日本政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた水際対策強化措置として、インドネシアなど東南アジア7カ国を対象に、日本人を含む入国者に対し、指定場所で14日間待機し、公共交通機関を使用しないことを要請すると決定した。
 28日午前0時以降、滞在国を出発する航空便などから対象とする。4月末まで実施する。
 日本政府は25日、インドネシアなどの感染症危険情報レベルを2に引き上げている。
 また、3月28日~4月末までの査証(ビザ)の制限措置も発表。東南アジア7カ国の大使館と総領事館で、3月27日までに発給された一次・数次査証の効力を停止し、免除措置の適用も止める。
 対象国はインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの7カ国。

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