入国者に待機要請　日本政府

　日本政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた水際対策強化措置として、インドネシアなど東南アジア７カ国を対象に、日本人を含む入国者に対し、指定場所で14日間待機し、公共交通機関を使用しないことを要請すると決定した。
　28日午前０時以降、滞在国を出発する航空便などから対象とする。４月末まで実施する。
　日本政府は25日、インドネシアなどの感染症危険情報レベルを２に引き上げている。
　また、３月28日～４月末までの査証（ビザ）の制限措置も発表。東南アジア７カ国の大使館と総領事館で、３月27日までに発給された一次・数次査証の効力を停止し、免除措置の適用も止める。
　対象国はインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの７カ国。