苗木300本を寄付 三井住友海上  収入向上、違法伐採防止を

 三井住友海上は21日、ジョクジャカルタ特別州グヌンキドゥル県の養護学校「クリダ・ムリア2」で、家具や合板の材料として利用されるファルカタの苗木300本を同県パリヤン村の住民に寄付した。
 これは三井住友海上と現地法人アスランシMSIGインドネシアがインドネシア環境林業省と提携して、2005年から行っている企業の社会的責任(CSR)活動「パリヤン野生動物保護林再生プロジェクト」の一環となる。
 寄付された苗木は、ダウン症などを抱える同校の生徒が19年10月から栽培したもので、ことし2月に同プロジェクトが買い取った。植林、伐採、販売までの持続可能なサイクルを根付かせることで、障がい児を抱える家庭と農家、双方の現金収入向上を図るとともに、違法伐採を減らすのが狙い。
 寄付された苗木はパリヤン村の農家が今後、住友林業の技術サポートを受けながら栽培し、5~7年後に伐採する。ファルカタは、家具や合板の材料としての需要が高いという。
 クリダ・ムリア2の教師のひとりは、「子どもたちは野外学習が大好きで、苗木づくりを学ぶのをとても喜んでいた」と報告。パリヤン村のアランアセム村長は「子どもたちが一生懸命に育てた苗木を大切に育て、環境を良くしたい」と熱意を示した。
 この活動ではこれまでにジョクジャカルタ特別州のパリアン野生動物保護林内350ヘクタールに、在来種の果樹など約40万本を植樹したほか、換金作物の栽培技術指導を通じ、地元農民の経済的自立を促してきた。同プロジェクトはことし中にファルカタなどの苗木計4万5千本の寄付を目標としている。プロジェクト期間は21年3月までの予定だったが、社会的意義などが評価され、継続が決まったという。(高地伸幸)

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