中国、日本抜き2位 昨年海外直接投資 目標は達成

 投資調整庁(BKPM)は29日、2019年の外国直接投資(FDI)が前年比7・7%増の423兆1千億ルピアだったと発表した。国別の投資額では前年からほぼ倍化させた中国(47億ドル)が、日本(43億ドル)を上回り2位になった。全体の直接投資額は前年比12・2%増の809兆6千億ルピアで、目標の792兆ルピアを上回った。
 中国と香港の合計額は76億ドルに達した。日本からの投資額16年に54億ドルまで拡大したが、17年からは前年比減が続いている。1位を維持したシンガポールも前年比37億ドル減となった。
 国内直接投資は17・3%増の386兆5千万ルピアだった。今年の直接投資額の目標は886兆ルピアで、達成には19年に2年ぶりの伸長を見せた外国直接投資の増加が重要になる。
 BKPMのバフリル・ラハダリア長官は「土地取得や認可、税制などの問題で停滞している大型プロジェクトを7月までに進展させる」とし、オムニバス法による法制改革が投資増に結びつくとの期待を示した。
 地域別ではジャワ島が投資額全体の53・7%を占め、同島に集中する傾向が続いた。外国直接投資は西ジャワ州が58億9千万ドルで最も多かった。
 19年第4四半期の直接投資実績は、前年同期比12%増の208兆3千億ルピアだった。外国直接投資が同6・4%増の70億2千万ドル、国内直接投資が同18・5%増の102兆9800万ルピアだった。(大野航太郎)

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