経営現地化、設備投資を 12月上場ヘ ユニ・チャーム

 ユニ・チャーム・インドネシアは25日、12月20日にインドネシア証券取引所(IDX)に上場する予定だと発表した。経営を現地化、設備投資や新商品開発を加速させる。 

 発行済株式の20%を公開する。乳児、大人用のオムツや女性用生理用品の製造、販売が主な事業で、西ジャワ州カラワン県に2工場、東ジャワ州モジョクルトに2工場を持つ。カラワンの拠点では研究開発も行う。
 2018年の売り上げは前年比14・7%増の8兆3505億8300万ルピア、税引き後の純利益は同64・4%増の1811億5600万ルピアだった。
 乳児用の紙オムツ「マミーポコ」は市場シェア首位の50%(18年、ユーロモニター調査)を持つ主力商品で、同社売り上げ全体の82%を占める。女性用ナプキンの「チャーム」や大人用オムツ「ライフリー」も好調で、市場シェアではそれぞれで首位を獲る。
 ユニ・チャーム・インドネシアの石井裕二社長は国内市場を「多産の傾向が強く、市場規模は現時点で日本と同等。今後の成長と将来的なヘルスケア商品の需要も見込め、巨大で息の長い市場」と見る。
 上場を通して、工場の生産能力の拡大と商品ラインナップの拡充、人材の確保を図る。現在の工場稼働率は全体で80%ほどだが、今後生産ラインの拡大が必要になると見ている。
 石井社長は上場の意義について「親子ローンを組まずとも、国内で投資資金を調達できる体制を作る。経営の独立性を高め、安定化する」と話した。インドネシア市場に合わせた経営判断を迅速に行えるようにする。
 またインドネシア人の就職先の選択に上場の有無が大きく関わると見て、上場により優秀な人材の確保を狙う。
 今後は多様化する女性用生理用品と、大人向けオムツの製造拡大を進める。特にナプキンでは昨年、インドネシア独自商品としてミントオイル配合の「チャーム・クーリングフレッシュ」を発売。昼用だけだったが、ひんやりとした感触が好評で、ことし夜用も発売した。売れ筋商品の一つになっており、製造ライン増強を検討している。
 石井社長は「今後も国内で市場調査し、日イ両国のR&D(研究開発)センターで協力、商品開発を進めていく」と話した。
 ユニ・チャームは1997年、インドネシアに進出した。大手財閥シナールマスグループと提携し、合弁では26%の出資を受けている。2018年11月にインドネシア証券取引所への上場準備を公表していた。上場後もユニチャームの連結子会社にとどまる。(大野航太郎、写真も)

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