今週、国会デモも　大使館が注意呼び掛け　大統領就任前に

　在インドネシア日本大使館は11日、ジャカルタ特別州の国会周辺などで、14日に学生団体などによる大規模なデモが行われる可能性があるとして、在留邦人らに注意を呼び掛けるメールを配信した。一方で特別州内の大学の学生評議会（ＢＥＭ）から「行動は確定していない」との情報がじゃかるた新聞に入り、延期の可能性もある。20日のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の２期目就任を前に、情勢は流動的だ。
　学生団体の間では、14日までに汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）の権限を縮小する改正法を停止する措置がとられなければ、抗議行動を実施するとの声が上がっていた。一方で全国のＢＥＭを束ねる全インドネシア学生評議会（ＢＥＭ　ＳＩ）との調整が進んでいなかった。14日の行動を提案していたトリサクティ大学（西ジャカルタ）のＢＥＭが、行動延期の可能性に言及しているとの報道もある。
　大使館は、デモが実施された場合、治安部隊との衝突などの影響を受ける可能性のある場所として（１）国会（２）イスタナ（大統領宮殿）とモナス（独立記念塔）広場（３）タナアバン地区（４）スマンギ交差点（５）アジアアフリカ通りとスナヤン地区——を挙げている。また、ジャカルタ特別州以外の地域でも同様の抗議行動の可能性があるとして、安全への留意を求めている。
　９月下旬以降の抗議行動では、デモ隊と、排除を図る治安部隊が衝突し、投石と催涙ガス弾発射の応酬に発展した。（米元文秋）