日系企業の環境改善へ　ＪＪＣ政策提言

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は１日、日系メディア向けの会見を開き、二期目を迎えるジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権への政策提言の内容を説明した。投資環境の改善などを求めており、日系企業の要望などを的確に伝えることで、インドネシア経済の発展や日系企業の成長を期待している。
　提言（全31ページ）では、現状を踏まえた経済の見通しと克服すべき課題をまとめ、その上で「事業環境向上、投資促進」、「人材育成」、「インフラ整備」「輸出の拡大」の４点を中心に提言している。
　事業環境向上では税務裁判の多発防止のための制度整備のほか、巨額投資をした企業の法人税を減免する「タックス・ホリデー」制度に関し、減免条件の明確化や緩和などを提案。人材育成では、製造業が求める人材強化の産学連携による加速や、職業訓練高校（ＳＭＫ）の教員の能力向上に向けた取り組みなどを提案し、日系企業も協力する方針を再度示した。
　インフラ整備や輸出拡大では、これらの障害となる各種規制や不透明な法運用の改善、手続きの円滑化の進展に期待を示した。
　政策提言の作成はジョコウィ政権誕生の２０１４年以来、５年ぶり。作成はＪＪＣ調査部会の特別委員会「政策提言委員会」が主導し、会員企業などが協力した。
　今後、提言内容を投資調整庁（ＢＫＰＭ）や国家開発企画省（バペナス）などの各省庁に説明するほか、主要経済団体や在インドネシアの外国商工会議所にも公開する。
　当初、政策提言委員会の設置期限は10月末だったが、３月末まで延長し提言とそのフォローアップに当たる。（平野慧）