弁護士の容疑者認定撤回を 国際アムネスティ パプア問題で当局に要請

 インドネシア・パプア地方の住民デモなどの情報を国際的に発信している、人権派弁護士フェロニカ・コマンさんに対する容疑者認定について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは4日、インドネシア当局に対する撤回要請の文書を公開した。
 アムネスティ・インターナショナル・インドネシアのウスマン・ハミド事務局長は「フェロニカさんは、パプアの多くの政治活動家を法的に支援し、パプアでの人権侵害を取り上げてきた。警察による催涙ガス弾発射などがあった、8月17日のパプア人学生寮に対する攻撃についてツイートしたために迫害を受けている」と指摘している。
 さらに、容疑者認定は「インドネシアでの表現の自由の権利に対する恐るべき攻撃で、勇敢な活動家を黙らせようとする、ずうずうしい試みだ。パプアに関する人権侵害に反対する発言の阻止を狙っている」と非難。
 フェロニカさんに対する容疑者扱いを直ちに取り下げるべきだと訴えた上で、「表現の自由の権利を犯罪とするために用いられている、刑法と情報電子商取引(ITE)法の過酷な条項の廃止か修正」を当局に要請している。
 アムネスティ・インターナショナル・インドネシアは、フェロニカさんがツイートについてかけられている、ITE法などに基づく扇動の容疑について、法の曲解や乱用との見方を示している。同団体によると、フェロニカさんは、この2年間、パプアでの人権侵害疑惑を公表したことに対し、嫌がらせや、殺害、レイプの脅しを受けてきたという。

■ネット遮断を一部解除
 情報通信省は4日夜、パプア地方に適用していたインターネットのデータ通信遮断を一部で解除したことを明らかにした。遮断は先月下旬ごろから続いてきた。地元メディアが伝えた。
 一方で、パプア州の州都ジャヤプラや西パプア州の州都マノクワリではネット遮断を継続している、としている。両都市では、民族差別に反対し、パプア独立を問う住民投票の実施を求めるデモが激化し、騒乱状態が起きた。
 ネッド遮断は、住民と治安部隊の衝突で死傷者が出た村落部のパプア州デイヤイなどでも継続しているという。
 政府は両州に国軍・警察約6千人を増派、デモの封じ込めと治安回復を図っている。

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