新たな療養の形を提示 平成医療福祉グループ リハビリ施設を開設

 病院や高齢者施設などを運営する平成医療福祉グループ(本部・徳島市)は3日、事業参画する南ジャカルタのセノパティ地区にあるリハビリテーション施設、「HMWリハビリテーションクリニック」のオープニング式典を開いた。インドネシアには現在、リハビリに特化した施設がほとんどない。日イの経済連携協定(EPA)に基づき学んだ人材を用い、先進的な設備を取り入れ、インドネシアに新たな療養の形を普及させていく方針だ。
 営業は9日から開始する。当面、インドネシアで死亡率が高い脳卒中、膝や腰の痛み、骨折などからのリハビリを中心に取り組んでいく。インドネシア人医師やセラピスト、看護師が治療に従事、日本人もアドバイスにあたる。
 現状では病院で治療を受けた後は、家族やメードが自宅で介護を行うのが一般的だ。人口増加や平均寿命の長期化に伴い、将来的にリハビリのニーズが高まっていくことが予想される。
 同クリニックでは、EPAによって日本で看護や介護を学んだ人材を起用する。また、サイバーダイン(本社・茨城県つくば市)が開発した装着型ロボット「HAL」などの最新医療機器を導入。日本式のリハビリを普及させていく。
 当面の利用者数は、1日当たり20人程度を想定している。通院型のクリニックとして患者のニーズをつかんでいき、必要に応じて看護師や介護士が患者の自宅に出向いてリハビリを行う訪問型のサービスも検討していく。
 クリニックの存在・取り組みを認知してもらうために、近隣の病院と提携して患者を紹介し合う仕組みを作っていくとともに、SNSや各種広告を利用していく。平成医療福祉グループはこれまでEPAに基づいて、インドネシアやフィリピン、ベトナムから約400人の看護士や介護福祉士の候補生を受け入れており、インドネシア人は半数以上の約230人を占める。坂上祐樹海外事業部長は、インドネシア進出の理由の一つとして「EPAで学んで帰国した後に、知識を生かした仕事に就けない人もいる。活躍できる場所がなくもったいないと思った」ことを挙げた。インドネシアで規模を拡大した後、ベトナムやフィリピンへ進出することも視野にあるという。(小山倫、平野慧)

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