冷凍冷蔵倉庫を拡大 MM2100で第2期着工へ  川西倉庫、20億円投資

 川西倉庫は8月、西ジャワ州ブカシ県MM2100工業団地で、倉庫建設の第2期工事を実施すると決定した。20億円を投資し、現状の約3倍となる1万8千パレット(荷役台)を保管できる新倉庫を建設する。早ければ2020年初旬に着工し、22年の開所を見込む。
 川西倉庫インドネシアの小山真二社長がこのほど、じゃかるた新聞の取材に応じ、新設計画について明らかにした。
 5月に発表した19~21年度の中期経営計画に基づく投資。前期計画の中で行った第1期倉庫建設から、取り組みを深化させた形だ。同社が強みを持つ食品関係では、日本国内で人口減による市場の縮小が見込まれており、東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の人口規模を持つインドネシアで事業を拡大する。
 川西倉庫は2017年10月に同工業団地で第1期の倉庫を開所。倉庫面積は5600平方メートルで、保管能力は5500パレット。冷凍、冷蔵、定温の保管スペースを持つ。菓子の中間加工原料や冷凍肉などを取り扱う。
 新倉庫は、第1期の倉庫に隣接する1万2500平方メートルほどを用地にする。面積は現状の倉庫と同規模だが、倉庫の天井高を約7メートルから最大約30メートルまで引き上げ、保管スペースを拡大する。荷物の積み上げには自動ラックを導入する計画だ。第1期と同様に温度管理機能を備える。
 小山社長は、国内では低温物流網(コールドチェーン)が未発達で、タイなどと比べ競合が少ないと説明。平均年齢の若さと豊富な水産、農産資源もあり、「今後長い期間で成長が見込める市場」と期待を示す。中国やタイ、ベトナム、シンガポール、米サンフランシスコなどの拠点ではフォワーディング(輸送手配)事業などを行っているが、冷凍冷蔵の海外自社倉庫は現在、同工業団地の拠点が唯一だという。
 顧客比率の地場企業の割合は既に半数を超える程度になっており、経済成長と共に冷凍冷蔵倉庫の需要は今後も増加すると見込まれる。一方で、現状は保有する敷地面積(約2万5千平方メートル)の半分程度しか利用していない状態で、固定費をカバーする利益の拡大が課題となる。第2期倉庫建設で取扱量を大幅に増やし、利益を高めていく。(大野航太郎)




 

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