労働法コンサル協会が発足 総会に300人、議論活発に

 政府と労使双方三者の間に立って労働問題の解決、改善を目指すインドネシア労働法コンサルタント協会(HKHKI)が29日午前、設立総会を開催し、発足を内外に宣言した。会場の労働省本講堂には法曹界を中心に全国から300人近い関係者が参加、併催した新時代の労働条件をテーマにした関連セミナーでも今後に向け活発な議論が行われた。
 設立総会ではイク・ファリダ会長(中大法学部出身、法学博士)をはじめ労働法専門家を中心とした執行部をまず発表。出席が予定されていたハニフ・ダキリ労働相は日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)労働相会議のため同日夜に出発する準備の関係で出席できず、労働省からは代理の担当総局長が出席した。
 セミナーではハイヤニ・ルモンダン労働省労使関係促進・労働保証総局長が「経済活動でハイテクの導入、情報技術の活用は労働者の労働環境にも大きな変化をもたらしている。労働者のマインド・セットも変わっている。そうした時代に良好な労使関係を維持するうえで、労働法専門家の役割は大きい」と述べた。
 インドネシア労働法の最高権威であるパヤマン・シマンジュタック・リスナディウパヤナ大学教授(労働省元総局長)も「オンラインで仕事ができる時代となり、事務所に行く必要はなくなるなど労働をめぐる現在の社会環境は急速に変化している。労働条件や労働法も変化への対応を迫られている。労働者、企業の関係をどう調整するのか。新協会が果たす役割は大きい」と述べた。(小牧利寿、写真も)

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