特定技能「認定1番」日本に 水産加工の大洗へ インドネシア人元実習生

 4月に新設された外国人在留資格「特定技能」で資格認定証明書番号「19―100001」になった女性を含むインドネシア人5人が23日に羽田空港から入国、勤務先のある茨城県大洗町に到着した。地場産業である水産加工業の「株式会社ヤマイシ」で「飲食料品製造」に従事する予定だ。
 東京出入国在留管理局長名で7月18日付で「19―100001」を発行された女性は、北スラウェシ州トンダノのヨアンナ・ビネッサ・カラロさん(32)。同州のほかの男性2人、女性2人と共に来日した。
 外国人労働者の日本への受け入れ拡大を目指す特定技能制度では、元外国人技能実習生が特定技能で在留する場合、技能試験と日本語検定N4以上に合格するとの条件があるが、元の実習先と監理団体が「評価調書」を作成すれば、この条件が免除されることがある。
 5人は2015年ごろにヤマイシで技能実習生として働いていたことがあり、この免除が適用された。
 受け入れに当たったのは、特定技能の登録支援機関「NPO法人茨城インドネシア協会」代表者の坂本裕保さん(69)。水産加工業の人手不足が続く中、これまでもインドネシアから日系人や実習生の受け入れに当たってきた。
 坂本さんは「特定技能の制度ができる前は、二度と日本に来て就労ができなかった人たちだ。こうして受け入れることができて、非常にうれしい。ことしは特定技能でさらに19人を受け入れる予定だ。もっと多くのインドネシア人に来てもらいたいと言う会社もある」と話している。
 大洗町の水産加工業は、人手不足が長年の課題になっている。町によると、7月1日現在の町の人口1万6802人のうち、外国人は798人。そのうち377人がインドネシア人となっている。外国人の多くは水産加工業などで働いている。
 同町の飯岡屋水産の関根誠司社長(83)は「今の日本人の若者は頑張りがきかない。多くの外国人を雇っているが、せっかく育てても何年かで帰国しなくてはならない」と語り、外国人を長期で雇える制度への期待を示した。(米元文秋)

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