30年に現調率80% EV大統領令施行

 政府は12日、電気自動車(EV)の開発に関する大統領令を公布、施行した。国産化実現に向け、製造拠点を持たない企業の完成車(CBU)輸入を規制、製造者に一定の現地調達率を義務付ける。2030年まで段階的に引き上げ、四輪で80%にする。大統領令をもとに関係省庁が今後、細則を整備する。
 バッテリーEVが対象。対象のCBU輸入は、国内にバッテリーEVの製造拠点を持つ企業に一定期間のみ認めると記載。車の認可取得も義務付ける。
 義務となる現地調達率は、四輪で21年までに35%、23年までに40%、29年までに60%、30年までに80%。二輪・三輪車では23年までに40%、25年までに60%、26年以降に80%。現地調達率の算定方法については、工業省など関係省庁が協議の上で決定するとの記載にとどまった。
 製造者に対しては、部品、原材料などの輸入関税や国税、地方税での優遇などを行う。充電設備などインフラ面では、国営電力PLNが主な事業者となる。(大野航太郎)

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