中国へ人身売買相次ぐ　外相、摘発へ協力要請　インドネシア人花嫁虐待も

　インドネシア人女性が中国へ花嫁として売られる被害が相次いでいる。ブローカーを介して中国に渡り、嫁ぎ先で虐待を受けるケースもあり、インドネシア政府は人身売買として問題視。レトノ・マルスディ外相は30日、バンコクで中国の王毅外相と会談し、ブローカー摘発への協力を要請した。

　外務省によると、ことし１～７月に32件の被害を確認した。中国へ渡り結婚した被害女性18人を、同国のインドネシア大使館で保護している。レトノ外相は会談で、18人の早期帰国を要請した。
　また、ブローカーはインドネシア、中国両国に存在すると指摘。中国政府に人身売買撲滅への協力を求めた。さらに、再発防止のため、中国や中国大使館内で手続きされる国際結婚の書類をより入念に調べるよう求めた。
　被害者を支援している法律擁護協会（ＬＢＨ）は、これまでに西カリマンタン州から26人、西ジャワ州から11人の女性の被害を確認した。うち18人が帰国している。
　ＬＢＨの調べでは、中国人男性はブローカーに約４億ルピア、被害女性の家族に２千万ルピアを支払って結婚。被害者は貧しい人が多く、「お金持ちと結婚し、毎月インドネシアの家族に仕送りができる」などと言われ承諾したという。中国に渡ると、工場での長時間労働や家事を強いられた上、給料も夫に管理されるなどし、被害者が帰国したいと申し出ると、多額の損害金を求められたり、性的虐待を受けたりするケースもあった。
　会談に先立ち、レトノ外相は25日、西カリマンタン州を訪問し、帰国した被害女性と面会。王毅外相との会談で、「家庭内暴力や性的暴力を受けたり、十分な食事を与えられなかったりした人もいる」と被害の実態を伝えた。
　ＡＦＰ通信によると、中国では一人っ子政策により男性の数が増えたことを背景に、東南アジアの女性が花嫁として売られる被害が相次いでおり、中国警察はこれまでに東南アジアの女性１１００人を救出している。（木村綾）