20年までに2万2000人 試験は10~11月の意向 特定技能

 外国人労働者拡大を目指す新たな在留資格「特定技能」に関し、インドネシア政府は、特定技能の目標人数を、2020年までに約2万2千人超としていることがわかった。23年までに7万人を目標にする。インドネシア国内での日本語の試験は、準備が整えば、10~11月に行う意向。

 労働省によると、特定技能の在留資格を持つインドネシア人の目標人数は、19~20年が2万1986人、20~21年が2万人、21~23年が2万8014人と試算。日本政府は5年間で最大34万5千人の受け入れを見込み、インドネシア政府はその2割に相当する7万人の送り出しを目指す。
 インドネシア国内からの送り出しの対象者は、19年は元技能実習生を中心にする。インドネシアに帰国した元実習生は計約6万1千人。このうち、2割の約1万2千人が特定技能の在留資格で、再び日本へ渡航する可能性があると見積もった。残り6割はインドネシア国内で就労、ほか2割は独立したとされる。
 7万人の目標は、初期の段階は、元実習生、留学生、経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士を想定、中長期的に、それ以外の新規の労働者の送り出しも想定する。
 労働省と国際交流基金によると、特定技能に関する日本語能力試験は、同基金が各国で運営する。同基金は、国内の準備が整えば、10~11月に試験を実施する意向。初回はジャカルタで実施し、その後の開催地は検討中。
 インドネシア以外のカンボジアやネパールなどの5カ国が、10~11月の試験予定日を発表しており、インドネシアでも同時期に開きたい考え。
 送り出しの人数や試験の実施については、23、24両日に西ジャカルタで開かれた送り出し団体への説明会で、インドネシア政府などが明らかにした。
 特定技能の目標人数に関しては、日本政府によると、5年間で最大34万5千人という受け入れの見込みは、日本国内の労働力不足から試算した人数で、各国の受け入れ枠を設けていない。
 一方、インドネシア政府のほか、フィリピンが人数を表明。地元邦字紙のまにら新聞によると、在比日本大使は、25年までに特定技能の枠組みなどで「最低5万人を受け入れる」と表明している。(木許はるみ、写真も)

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