地場へ家具販売強化 現地法人設立で コクヨ

 コクヨが3月に設立した現地法人コクヨ・ファニチャー・インドネシアは25日、西ジャカルタで記念式典を開いた。2012年から代理店販売を続けてきたが、今後は「コクヨブランド」を推し出し、日系のみならず地場の法人へのオフィス家具販売を強化する。
 設立の出資比率はコクヨが67%、ワダ・アトリエ・インドネシアが33%。コクヨの森川卓也副社長は、現地法人の設立で日系企業を主な顧客とする状態から、地場企業への販売も強化できる体制になったと説明。日本では文房具が有名だが、家具事業を「最も成長が期待できる」とし、インドネシアに旺盛な需要を見込む。スルヤ・TOTO・インドネシアがパートナーとなり、地場法人の顧客開拓を進める。
 同社は事業全体で、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドに拠点を展開。生産は日本、中国、マレーシアで行う。森川副社長は家具の国内生産にも意欲を示している。
 コクヨ・ファニチャー・インドネシアの南園茂雄社長は「(現地法人設立で)コクヨの製品として本格的に販売できる。まずはブランドの認知を広げていくことが重要」と話した。(大野航太郎、写真も)




 



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