恩赦推薦状に署名　セクハラ被害者有罪　ヌリル被告と法相

　セクハラ被害の通話を録音・拡散したとして、女性のバイク・ヌリル・マクヌン被告に有罪判決が下り、再審請求が棄却された問題をめぐり、ヌリル被告とヤソナ・ラオリ法務人権相は11日、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領からの恩赦を求める推薦状に署名をした。ヌリル被告の弁護団体が明らかにした。　

　地元メディアによると、弁護団体は11日朝、ヤソナ氏に呼ばれ、署名に至った。推薦状は、ヤソナ氏から大統領に渡る。大統領は推薦状を受け取った後、国会に意見を求め、恩赦を判断するとみられる。
　ヤソナ氏は、恩赦について、法律や情報通信、宗教の専門家らと検討をしてきた。検討の中で、一部のメンバーから、恩赦が適当でないという意見が上がった。政治的な意向で恩赦が与えられることを懸念していたという。
　ヤソナ氏は、今回の問題と政治とは無関係であると説明している。
　ヌリル被告は２０１２年、勤務先の校長からひわいな電話を受け、セクハラ被害の証拠として、通話を録音。後に、通話内容がネットで拡散した。最高裁は、情報電子商取引（ＩＴＥ）法違反の罪で、ヌリル被告に有罪判決を下し、再審請求も棄却した。ヌリル被告は、拡散を否定している。ＩＴＥ法は、わいせつな記録を故意に広めることを禁じている。
■性暴力排除法の制定を
　ヌリル被告への有罪判決をめぐり、人権団体や法律家は、セクハラや性的犯罪に特化した「性暴力排除（ＰＫＳ）法案」の早期の整備を求めている。現在の刑法では、精神的なセクハラに対する罰則がなく、ヌリル被告のようなセクハラ被害に対処できないからだ。
　ジャカルタの法律擁護協会（ＬＢＨ）のアンディ・コマラ弁護士によると、刑法はレイプやわいせつ行為など、身体的な性暴力が中心で、精神的なセクハラを明記していない。被害者は女性のみ対象で、レイプの定義も限定的。
　政府は２０１６年からＰＫＳ法案の議論を始めた。法案には、セクハラや性的搾取、レイプなど、９項目を定め、精神的なセクハラも明文化している。
　ＬＢＨのアンディ氏らは「ヌルリ被告は自己防衛の行動だったが、現在の刑法では（今回のようなセクハラ加害者を）罰せられない」と問題視。アンディ氏は「ＰＫＳ法があれば、ヌリル氏は法に訴えられた」と早期の法整備を求めた。
　また「ヌリル被告のような被害は氷山の一角」と指摘。セクハラに対する罰則不足に加え、「警察は被害者に対して、過去の性的な経験を聞く」「被害者が地元で知られることを心配する」などの理由で、被害が埋もれていることを懸念した。
　ＰＫＳ法案では、警察で被害者の状況が第三者に知られないようにするために、特別な取り調べ室を設けることなど、捜査の改善点も盛り込まれている。
　ＰＫＳ法案は、人権保護団体や女性団体が、以前から早期の整備を求めているが、２０１６年の議論から４年目を迎えた。
　アンディ氏は、「ＰＫＳ法案に対し、一部のイスラムの保守的な層が反対している。『イスラム法に反する』『性的少数者のＬＧＢＴ（容認）も入るのでは』などと心配する意見がある」と話し、法律制定の見通しは不明とした。
　ヌリル被告に対する請求棄却以降、ＬＢＨやインドネシアの司法監視協会（Ｍａｐｐｉ　ＦＨＵＩ）などがＰＫＳ法案の整備を訴えた。ＬＢＨの関係者は、現在の刑法がオランダ統治時代から有効で、かつ公的なインドネシア語訳がないことに言及。「今もまだ古いルールに沿っている。公的な翻訳がないので、法律の解釈が分かれることがある」と話し、公的な翻訳の必要性を指摘していた。（木許はるみ）