阪急阪神不動産が参入 都心で街づくり プラザ・インドネシア、fX運営、管理

 阪急阪神不動産(本社・大阪市北区)は4日、中央ジャカルタの複合施設プラザ・インドネシア・コンプレックスや商業施設fXスディルマンを運営、管理する地場事業体に出資、インドネシアの事業に本格参入すると発表した。若林常夫社長は、同社の鉄道を中心とした都市開発の実績を生かし、大量高速鉄道(MRT)開業で変化する首都中心部の発展に貢献、2025年をめどに海外事業全体で営業利益年50億円規模への拡大を目指すと話した。
 若林社長は「交通の利便性を上げていく中で、新たな街づくりをして、物件のバリューを上げていく。これがわれわれが今まで培ってきたビジネスモデル。(今回の参画は)このノウハウを生かせる絶好の機会」と話す。「MRTの開業でエリアの回遊性の問題などが変わってくる。それに対してどういうインフラ対策をしていくのか、知見を生かしたアドバイス、提案ができれば」
 同社はインドネシアでこれまで、バンテン州タンゲランで戸建住宅、ショップハウスの分譲事業、西ジャワ州ボゴール県スントゥールでマンションの分譲事業、西ジャワ州ブカシ県MM2100工業団地で倉庫事業を手がけてきた。
 インドネシアのほか、シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピンで事業を展開。若林社長は東南アジア諸国連合(ASEAN)展開を進める25年までの中長期経営計画で、海外事業の営業利益を、現在の不動産事業全体の営業利益の1割強に当たる、年50億円ほどの規模にまで拡大したいとしている。
 事業体には大手財閥シナールマスの不動産子会社ブミ・スルポン・ダマイ(BSD)などが出資しており、出資総額は約832億円に上る。今回の出資は海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と共同で行われた。JOINの出資額は最大84億円ほどで、阪急阪神不動産は出資額を公表していない。
 JOINは報道発表で、同事業によるMRT駅のアクセス向上や、利便性の高い施設整備で公共交通機関の利用を促進、渋滞解消につながると意義を強調している。(大野航太郎、写真も)

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