労働者が直接登録へ 日イ覚書締結 特定技能

 インドネシア政府と日本政府は25日、特定技能の運用に関する基本的な枠組みを盛り込んだ協力覚書(MOC)に署名した。MOCは、労働者の送り出し・受け入れに関し、仲介事業者による保証金の徴収、違約金、人権侵害に関わる行為などの情報を共有することを盛り込んだ。
 ハニフ・ダキリ労働相と石井正文駐インドネシア大使が同日、労働省で署名した。ハニフ氏は「日本は5年間で35万人の労働者のニーズがあり、インドネシアはその2割にあたる7万人を送り出すことができる」と独自の見通しを示した。
 在インドネシア日本大使館によると、労働省は職業紹介に向けた「インドネシア人海外労働者登録サイト」を設け、特定技能の希望者はサイトに登録した上で、受け入れ機関から選考される。労働省がマッチングを仲介し、情報管理と悪質業者の廃除を目指す。
 宮下匡之経済公使は、インドネシア政府と5カ月にわたり、協定を協議し、「(インドネシア政府は)自国民の保護に非常に重きを置いている」と指摘した。政府仲介の仕組みがあるため、宮下氏は「送り出し機関はこの制度では(必要)ない」と説明した。ただ、MOCの後も「仲介業者のような人が存在する可能性を排除できるかというとまったくできるわけではないのでは」との見方を示した。送り出し機関について、同省の担当者は「特定技能では送り出し機関が仲介できない」と話し、同様の仲介業者があれば、規制の対象になる考えを示した。
 特定技能の希望者が受験する試験は、インドネシア国内での実施時期や分野はまだ決まっていない。特定技能に関する協定は今回で7カ国目。(木許はるみ、写真も)

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