「日系企業と協業拡大」　ジェトロで講演　ゴジェック幹部

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所は19日、オンライン配車大手ゴジェックを招いたセミナーを開催した。講師を務めたリュウ・カワノ・マーチャント部門長は「ゴジェックを盛り上げてくれるパートナーを常に探している」と話し、広い分野で協業を積極化していく姿勢を示した。
　ゴジェックは２０１０年創業。配車のみならず宅配、金融サービスなどを幅広く手掛け、10年足らずでデカコーン（１００億ドル以上の未上場のベンチャー企業）となった。日本からは三菱商事が出資している。
　日系２世のカワノさんは「ゴジェックにはユーザー、ドライバー、マーチャントがいっぱいいる。彼らのニーズを一緒にサーブできれば」と呼び掛けた。多数の事業やファンドを持ち、協力可能な分野は多岐にわたるとしている。
　日系企業ではイオンが昨年協業開始を発表。イオンモールにゴジェック運転手の待合所を設けたほか、食品配達サービス「ゴーフード」関連のイベントを開催している。５月からはイオンスーパーでも、電子決済「ゴーペイ」の利用が可能になった。
　イオン・インドネシアの菓子豊文社長は「ゴーペイやゴジェックのネットワークにつながることによる、支払いを通じたマーケティングの意味が大きい」と指摘。既にスーパーでも高い使用率で、将来的には顧客データの相互利用などにも期待を寄せている。（大野航太郎、写真も）