経済連携協定8月発効 南米と初、輸出拡大へ イ・チリ

 商業省は11日、中央ジャカルタの同省内で、チリとの包括的経済連携協定(CEPA)の批准書の交換式を開いた。南米の国との初の自由貿易協定で、8月10日に発効する。低調な推移が続く輸出の増加や南米への輸出拡大を図る。
 両国のCEPAは2017年12月に締結されていた。商務省によると、18年の貿易総額は2億7400万ドルで、インドネシアからの輸出総額は前年比0・3%増の1億5850万ドルだった。ことし第1四半期の貿易総額は5610万ドルで、インドネシア側の貿易黒字で推移している。
 今回のCEPAで、インドネシアはチリからの銅、オリーブオイル、乳製品など9308品目、チリはインドネシアからのパーム油、自動車、紙など7669品目に対して関税を即時または段階的に撤廃する。
 エンガルティアスト・ルキタ商業相は「今後2~3年間で(貿易総額を)倍にできる」と話した。特に紙に関しては、ことし1~4月に前年同期比約50%増を記録しており、今後も拡大が期待できるとしている。
 輸入するチリ製品に関しては「ハラル認証は必要」とし、商務省から支援策を講じる姿勢を示している。
 インドネシアの4月の輸出は前年同月比10%減の140億3千万ドルで、2カ月連続の2桁減となっていた。商務省は南米との初の自由貿易協定の発効を機に、今後の同地域への輸出拡大につなげていきたい考えだ。(大野航太郎)

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