EV投入計画続々 待たれる規制整備

 国内で電気自動車(EV)販売に向けた動きが活発化している。BMWが「i3S」、ポルシェが「タイカン」の販売を計画、日系では日産モーター・インドネシア(NMI)が「リーフ」投入を目指す。新政権の規制整備に注目が集まる。
 BMW「i3S」は2017年9月にドイツで発表された、「i3」の高出力版。最大出力は184hp(馬力)で、実用上の航続距離は最大200キロほど。地元メディアによると、販売に関しては「現在政府による認証を待っている状態」(広報担当者)としており、7月のガイキンド・インドネシア国際オートショー(GIIAS)前後との見通しを示している。
 タイカンはポルシェ初の市販EVとして9月に世界初披露される予定。1回の充電で500キロ以上の走行が可能という航続距離や高出力を武器とする。販売に関しては20年第1四半期との見通しを地元メディアに示している。
 政府はEVの国産化を目標に掲げる一方で、国内の規制整備に関してはタイなどと比べ遅れが指摘されている。充電スタンドなどEV用のインフラに関しても現状未整備で、ポルシェなどが早急な整備を求めているという。
 日系ではリーフの販売実績を持つ日産が投入を計画している。NMIの関口勲社長は「(EV事業を)いろいろな国でやってきた経験から、インドネシアでの産業、インフラ作りに貢献していければ」と意気込む。EVや自社開発のイーパワーを通して、他社との差別化も図っていきたい考えだ。
 二輪では、インドネシア国際モーターショー(IIMS)で部品の国産化率9割超を達成したという電動バイク「グシッツ」が公開され、注目を集めた。また、ホンダも「PCXエレクトリック」を発表しており、事業本格化に向けた関連規制の整備が待たれる。(大野航太郎)

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