SNS制限を解除 デマの拡散2日間阻止 日常の通信、ECに影響

 政府は24日夜、大統領選結果への抗議デモをめぐる偽情報の拡散を防ぐためとして、22日に開始した通話アプリや交流サイト(SNS)の規制を解除した。暴動拡大を回避するための措置と事前に告知し、国民に理解を求めていたが、日常的に使用する通信インフラの規制による影響は大きく、電子商取引(EC)事業者などからも批判の声が上がった。

 ウィラント政治・法務・治安調整相は22日、「ホークス(偽情報)拡散の主要メディアになっているソーシャルメディアとメッセージサービスを制限する」と発表、「国を守るための措置だ」として「2、3日は写真閲覧ができなくなる」と告知した。
 ルディアンタラ通信情報相は携帯電話会社に機能制限を命じた。「情報・電子商取引(ITE)法に基づく処置で、一時的、段階的な制限」と説明、統制の取りやすいテレビなどの主流メディアの利用を促した。
 対象となったのはフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、テレグラム。政府は写真、動画のアップロードの制限を目的としていたが、少なくともジャカルタ特別州内では、フェイスブックにログインできない状態となった。ワッツアップはテキストの送信はできても受信に数時間かかり、22日深夜に一斉送信されるなどした。
 独立ジャナーリスト連盟(AJI)は23日、「憲法で保障された国民が情報を得る権利に反する」として規制解除を要求。正しい情報にアクセスする権利も侵害したと批判した。
 また、フェイスブックで商品の宣伝、顧客とのやりとりを行なっていた電子商取引(EC)事業者からは、期間中に対象サービス内での営業ができなかったとして、損失を訴える声が出ていた。
 交流アプリの利用が盛んなインドネシアでは近年、通信情報省がポルノコンテンツを遮断。テロ実行の連絡などに使われているとして、過激派組織関係者のアカウント削除など、交流アプリやウェブ上の規制を強化してきた。
 国内からのアクセスが規制されたコンテンツを閲覧するため、海外経由でネットにアクセスする仮想プライベートネットワーク(VPN)アプリを使用する利用者も増えたが、VPNへの規制は政府も行っていない。
 今回も多数のVPNを使った接続が行われたとみられるが、一部のVPNアプリはマルウェア被害につながるケースがあるとして、地元メディアなどが注意を呼びかけている。 (大野航太郎)

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