中国・台湾の40人逮捕  日本でも犯行の疑いと報道 国際振り込め詐欺か スマラン

 中部ジャワ州のスマラン出入国管理事務所は18日、出入国管理法違反(不法滞在)などの疑いで、同州スマラン市在住の中国人と台湾人計40人を逮捕した。容疑者グループは、正式な入国許可を得ずに、国際的な振り込め詐欺とみられるサイバー犯罪に関与していた疑いがある。地元メディアのコンパスコムは、容疑者の一部が、日本を含め、ほかの国でも同様の犯罪を行っていた疑いがあると伝えている.。この件について日本の法務省刑事局は、じゃかるた新聞の取材に「捜査に関わることなので、答えられない」と回答した。

 地元メディアによると、グループは閑静な住宅街に拠点を構えていた。同市では、高級住宅街での犯罪が相次いており、警察は監視強化することを決めた。
 入管などによると、逮捕されたのは、中国籍の28人(うち女2人)、台湾人の12人(同4人)。中国人全員と台湾人1人はパスポートを所持せず、入国書類にも不備があるなど、正規の居住許可を得ていなかった疑い。
 容疑者グループは、同市を拠点に、サイバー犯罪をしていたとみられ、捜査機関や法務関係者を名乗り、母国にいる中国人や台湾人に電話をして、着信相手が犯罪行為に関与したと脅し、金銭を要求したとされる。電話は、スカイプなどのアプリも用いていた。
 容疑者グループのうち、台湾の11人は、サイバー犯罪の疑いで、台湾当局から国際指名手配を受けていた。コンパスコムによると、容疑者グループの一部は、2018年7月下旬、日本を経由してインドネシアに入国。日本を含め、ほかの国でも同様の犯罪を行っていた疑いがあるという。
 シンドニュースは、台湾から逃げてきた者が、海外から電話をかけて詐欺行為をしてた疑いがあると指摘。スマラン入管のコメントとして、「日本でもそれをやった。似たような手口のことをやろうとして、インドネシアに逃げてきた」と伝えている。
 スマラン市の容疑者グループの拠点は、西スマランのプリアンジャスモロ地区の高級住宅街。拠点の建物は防音設備が施されていた。捜査では、多数のパソコンや電話、通信機器などが押収された。
 同市内では14年以降、高級住宅街などを拠点にした外国人の犯罪集団が今回の事件を含め4件摘発されている。中部ジャワ州警察は、犯罪集団が当局の目につきにくいスマラン市の閑静な地域を拠点に選ぶ可能性を示唆。各自治体に対して、管轄の高級住宅街を監視強化することを要請した。
 容疑者グループは現在も同市の入管施設に収容中。当局は強制送還をせずに、調べを続ける方針。有罪が確定した場合、最大10億ルピアの罰金と6年の禁錮刑が科される。(木許はるみ)

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