新理事長に東條氏 JJC定時総会 組織運営強化へ

 ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は16日、中央ジャカルタのアストラ・タワーで定時会員総会を開き、東條観治氏(住友商事)が2019年度の新理事長に選出された。東條理事長は各活動を通して日イの発展に向けて努力しつつ、時代に合った組織運営体制のあり方を模索、強化していく考えを表明した。
 総会では法人部会の意見具申活動委員会・調査部会、個人部会から18年度の活動報告が行われた。19年度の新体制が発表されたほか、収入137億1560万ルピア、支出150億7324万ルピアの19年度予算案が承認された。
 会員企業数は3月28日時点で前年同期比23社増の693社。個人部会員は2546人(3月末)を数える。企業活動の多様化や税務・労働問題など諸案件の増加により、法人部会の活動が活発になっている。
 東條理事長は所信表明で、投資環境改善に向けた政府への提言活動や、情報共有・発信力の強化といった昨年度の活動を踏襲しつつ、より内容を深化させていく方針を示した。
 その上で現状を「JJCの課題が浮き彫りになっている」と指摘。JJCは商工会(法人部会)と日本人会(個人部会)が補完しあう点が強みだが、「近年は商工会的活動が増えている」と説明した。「他国商工会議所と同様に、管轄省庁を社会省から投資調整庁(BKPM)に変更した方が良いのでは、という議論もある」と語った。日本人会機能を維持する必要性を踏まえつつ、会員と共に今後の体制を検討、模索していく考えを示した。
 個人部会では18年度、活動の深化や今後のあるべき姿を考えるワーキンググループを組織し、議論してきた。18年度個人部会長を務めた原田幸一氏(山九)は総会の活動報告で、法人部会と個人部会を分離独立させる意見があることを踏まえ、これを検討すべき事項であるとしつつも、「法人部会と個人部会が同一組織であることで、活動が非常に活性化している」と話した。収支面では課題があるものの、法人部会から一定の資金補助を受けつつ、活動を継続することへの理解を求めた。(平野慧、写真も)

日イ関係 の最新記事

関連記事

本日の紙面

イベントカレンダー

JJC
採用情報

人気連載

イ日写真展10年の軌跡NEW

別刷り特集NEW

有料版PDFNEW

HALO-HALOフィリピン

アジア大会

忘れ得ぬ人々

スナン・スナン

お知らせ

企業進出/新規投資

日イ国交樹立60周年

JJC理事会

修郎先生の事件簿

ビジネスマンの護身術

これで納得税務相談

企業戦略最前線

不思議インドネシア

おすすめ観光情報

為替経済Weekly