新理事長に東條氏　ＪＪＣ定時総会　組織運営強化へ

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は16日、中央ジャカルタのアストラ・タワーで定時会員総会を開き、東條観治氏（住友商事）が２０１９年度の新理事長に選出された。東條理事長は各活動を通して日イの発展に向けて努力しつつ、時代に合った組織運営体制のあり方を模索、強化していく考えを表明した。
　総会では法人部会の意見具申活動委員会・調査部会、個人部会から18年度の活動報告が行われた。19年度の新体制が発表されたほか、収入１３７億１５６０万ルピア、支出１５０億７３２４万ルピアの19年度予算案が承認された。
　会員企業数は３月28日時点で前年同期比23社増の６９３社。個人部会員は２５４６人（３月末）を数える。企業活動の多様化や税務・労働問題など諸案件の増加により、法人部会の活動が活発になっている。
　東條理事長は所信表明で、投資環境改善に向けた政府への提言活動や、情報共有・発信力の強化といった昨年度の活動を踏襲しつつ、より内容を深化させていく方針を示した。
　その上で現状を「ＪＪＣの課題が浮き彫りになっている」と指摘。ＪＪＣは商工会（法人部会）と日本人会（個人部会）が補完しあう点が強みだが、「近年は商工会的活動が増えている」と説明した。「他国商工会議所と同様に、管轄省庁を社会省から投資調整庁（ＢＫＰＭ）に変更した方が良いのでは、という議論もある」と語った。日本人会機能を維持する必要性を踏まえつつ、会員と共に今後の体制を検討、模索していく考えを示した。
　個人部会では18年度、活動の深化や今後のあるべき姿を考えるワーキンググループを組織し、議論してきた。18年度個人部会長を務めた原田幸一氏（山九）は総会の活動報告で、法人部会と個人部会を分離独立させる意見があることを踏まえ、これを検討すべき事項であるとしつつも、「法人部会と個人部会が同一組織であることで、活動が非常に活性化している」と話した。収支面では課題があるものの、法人部会から一定の資金補助を受けつつ、活動を継続することへの理解を求めた。（平野慧、写真も）