被災者の生計回復支援　ＪＩＣＡ、パル震災で

　昨年９月の中部スラウェシ震災から28日で半年を迎える。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は復興に向けた技術協力の一環として、被災者の生計回復支援の取り組みをパル市で始め、仕事をなくした被災者らが多少ながら現金収入を得られるようになってきた。他の被災地であるシギ、ドンガラ両県での実施に向け、自治体などと調整を進める。
　支援は２月26日から３月２日にかけて行われた。大規模な液状化現象で泥に住宅地が飲まれ、避難所のテントで生活するパル市バラロアの被災女性21人を対象に、ヤシの一種グバン（現地名シラル）の葉を細く裂いてシート状に編む方法を伝えた。シートは市商工局が１枚（50センチ×１メートル）１万ルピアで買い取り、籠などの２次加工品業者につなぐ。今後は２次加工品を作ることができるよう、サポートを続ける。
　バラロアの被災者のほとんどは家財が泥に飲まれたため、自営業や職場がなくなった人は自力での事業再開が難しい状況にある。ＪＩＣＡの中部スラウェシ震災生計回復・コミュニティー再生チームの調査によると、支援した21人は震災後、世帯月収が２９０万ルピアから１００万ルピアに減少し、未就業率が41％から67％に上昇している。
　研修を受けたリスナワティさん（32）は「少しずつだが現金収入を得られるようになり、（自身にとっての）復興がほんの少し始まった感じ」と話す。震災前は自宅でバナナチップスを８年前から販売していたが、液状化で家が泥に飲まれ、夫も職が見つかっていなかった。（中島昭浩、写真も）