被災者の生計回復支援 JICA、パル震災で

 昨年9月の中部スラウェシ震災から28日で半年を迎える。国際協力機構(JICA)は復興に向けた技術協力の一環として、被災者の生計回復支援の取り組みをパル市で始め、仕事をなくした被災者らが多少ながら現金収入を得られるようになってきた。他の被災地であるシギ、ドンガラ両県での実施に向け、自治体などと調整を進める。
 支援は2月26日から3月2日にかけて行われた。大規模な液状化現象で泥に住宅地が飲まれ、避難所のテントで生活するパル市バラロアの被災女性21人を対象に、ヤシの一種グバン(現地名シラル)の葉を細く裂いてシート状に編む方法を伝えた。シートは市商工局が1枚(50センチ×1メートル)1万ルピアで買い取り、籠などの2次加工品業者につなぐ。今後は2次加工品を作ることができるよう、サポートを続ける。
 バラロアの被災者のほとんどは家財が泥に飲まれたため、自営業や職場がなくなった人は自力での事業再開が難しい状況にある。JICAの中部スラウェシ震災生計回復・コミュニティー再生チームの調査によると、支援した21人は震災後、世帯月収が290万ルピアから100万ルピアに減少し、未就業率が41%から67%に上昇している。
 研修を受けたリスナワティさん(32)は「少しずつだが現金収入を得られるようになり、(自身にとっての)復興がほんの少し始まった感じ」と話す。震災前は自宅でバナナチップスを8年前から販売していたが、液状化で家が泥に飲まれ、夫も職が見つかっていなかった。(中島昭浩、写真も)

社会 の最新記事

関連記事

本日の紙面

イベントカレンダー

JJC
採用情報

人気連載

ぷらんぷらんNEW

有料版PDFNEW

今日のじゃかしん

日本から帰って

イ日写真展10年の軌跡

HALO-HALOフィリピン

別刷り特集

アジア大会

忘れ得ぬ人々

スナン・スナン

お知らせ

企業進出/新規投資

日イ国交樹立60周年

JJC理事会

修郎先生の事件簿

ビジネスマンの護身術

これで納得税務相談

企業戦略最前線

不思議インドネシア

おすすめ観光情報

為替経済Weekly