イの人材、受け入れ強化 東京で人材セミナー 日イ協会も本腰

 日本とインドネシア両国の経済協力の主要テーマに、日本による人材(技能実習生など)受け入れ問題が浮上してきた。13日に東京で在日インドネシア経営者協会が開いた「インドネシア人材(技能実習生および特定技能者)に関するセミナー」は、在日インドネシア大使館が会場を提供、日本インドネシア協会(会長、福田康夫元首相)が初めて後援し、両国が技能実習生を通じた協力関係の強化へ乗り出す姿勢を示した。

 同セミナーにはインドネシアから日系の日本・インドネシア経済協力事業協会(JIEAC=過去3年間の送り出し実績7千人)をはじめ、約30社の人材の送り出し機関が参加。日本の受け入れ機関からも約30が参加、代表も含め全部で関係者100人余りが出席した。
 冒頭、アリフィン・タスリフ駐日大使は「日本で技能を身に付けた若者が、インドネシアの国家建設で活躍することを期待する」とあいさつ。社会の高齢化に伴う労働力不足を受け、ことし4月から労働分野で外国人の受け入れ制度を大幅に緩和する日本の政策に大きな期待を寄せていることを示唆した。
 一方、日イ協会の山崎紀雄専務理事もインドネシア実習生への期待を表明した。
 同協会はインドネシアで事業活動をする日本企業の集まり。これまでインドネシア側へ投資環境の整備を促すなどのインドネシア向け活動を主な業務してきた。ここへきて「会員企業から実習生に関する問い合わせが増えてきた」(同専務理事)として、今回のセミナーを後援したのを皮切りに、今後、実習生問題を協会活動の主要テーマとして扱うことにした。
 このあと、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)の松富重夫常務理事やインドネシア海外労働者派遣・保護庁のタタン・ブディ・ウタマ・ラザク事務局長、インドネシア側送り出し機関らが相次いであいさつ。日本、インドネシア双方の出席者から実習生らの送り出し、受け入れをめぐって質疑、応答が続いた。
 JITCOによると、2018年の技能実習生制度によるアジアから日本への国別入国者の数はベトナム7万2637人、中国3万4153人。インドネシアは3位で1万1629人となっている。インドネシアは5年前に比べて約3倍増えている。日本の技能実習生受け入れ拡大政策に合わせ、インドネシア側送り出し団体も日本への関心を強めており、実習生の受け入れ数は今後次第に増える見通しだ。(小牧利寿、写真も)

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