住民参加型の排水処理　 ＮＧＯ連携無償資金協力　ＡＰＥＸ

　在インドネシア日本大使館は27日、日本非政府組織（ＮＧＯ）連携無償資金協力案件で贈与契約締結署名式を開いた。住民参加型の高処理水質コミュニティー排水処理システムを、普及促進する事業の３年目について、日本政府が特定非営利活動（ＮＰＯ）法人のＡＰＥＸに約62億３３７２万ルピアを供与する。
　ＡＰＥＸによると、国内80％の河川が中程度に汚染しており、衛生環境に問題があるという。排水処理設備の増設が必要だが、日本型の大規模集中型下水道は多大な建設費を要する。コミュニティーが管理可能で、安価で省スペースの設備を考えた。
　酸素が少ない条件下で活動する微生物の代謝作用を応用して、有機物質を分解するインドネシア型の嫌気性処理と、日本型のシステムを融合させる設備を考案し、同事業ではこれまで約２年間で計30基を設置してきた。
　コミュニティーの力で管理する体制構築も進めた。ベアリングやチェーンなどへの簡単なメンテナンスは必要だが、各コミュニティーによる自立した形での維持が可能だという。３カ年計画の最終年次にあたることしは計６州を重点対象地域としていく。
　式典には石井正文駐インドネシア日本大使と、ＡＰＥＸの田中直代表理事が出席した。（平野慧、写真も）