住民参加型の排水処理  NGO連携無償資金協力 APEX

 在インドネシア日本大使館は27日、日本非政府組織(NGO)連携無償資金協力案件で贈与契約締結署名式を開いた。住民参加型の高処理水質コミュニティー排水処理システムを、普及促進する事業の3年目について、日本政府が特定非営利活動(NPO)法人のAPEXに約62億3372万ルピアを供与する。
 APEXによると、国内80%の河川が中程度に汚染しており、衛生環境に問題があるという。排水処理設備の増設が必要だが、日本型の大規模集中型下水道は多大な建設費を要する。コミュニティーが管理可能で、安価で省スペースの設備を考えた。
 酸素が少ない条件下で活動する微生物の代謝作用を応用して、有機物質を分解するインドネシア型の嫌気性処理と、日本型のシステムを融合させる設備を考案し、同事業ではこれまで約2年間で計30基を設置してきた。
 コミュニティーの力で管理する体制構築も進めた。ベアリングやチェーンなどへの簡単なメンテナンスは必要だが、各コミュニティーによる自立した形での維持が可能だという。3カ年計画の最終年次にあたることしは計6州を重点対象地域としていく。
 式典には石井正文駐インドネシア日本大使と、APEXの田中直代表理事が出席した。(平野慧、写真も)

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