首都5店舗でレジ袋有料化 スーパーのパパイヤ バリでは廃止

 インドネシアでプラスチックごみによる環境汚染が深刻化する中、日系小売業界でレジ袋の廃止の動きが進み、在留邦人に長年親しまれている日本食スーパー「パパイヤ」もジャカルタ首都圏の5店舗で1日から、レジ袋1枚200ルピアの有料化に踏み切った。バリ州のデンパサールの店舗は、条例などに従い、既にレジ袋の配布を中止し、有料化もしていない。クタ店も3月上旬から同様の措置を取る予定だ。必要に応じて、段ボールも備えている。
 ジャカルタの店舗ではマイバッグを持参する客も多く、店はプラごみ削減の一歩を踏み出した。しかし、店内を見渡せば、レジ袋以外のプラスチック製品が今も、大量に消費されているのが現状だ。
 レジ袋の使用量は、ジャカルタのパパイヤ5店舗だけで概算しても、毎日1万枚。客1人あたり、2枚のレジ袋を使い、5店舗で5千人が来店すると想定した。同店の担当者は「毎日のプラ袋の消費量が気になっていた」という。
 2018年後半、国内では、クジラやウミガメの死骸の体内から、大量のプラスチックごみが見つかり、海外でも大きく報じられた。パパイヤでは、店員が商品をレジ袋に入れようとすると、欧米系の客から「No more polution」「No more plastic」と言われ、断られるケースも出てきた。デンパサール店が先行して、レジ袋を廃止すると、クタ店で「なぜクタはまだ廃止していないのか」という意見も寄せられた。
 ジャカルタの店舗では、有料化初日からマイバッグを持参した客が目立った。日本人の主婦女性(34)は「レジ袋はごみ袋になるから便利だけど、なければないで、なんとかなる。有料化は賛成」と話した。
 パパイヤは有料化により、レジ袋の大幅な削減を期待しているが、心配するのは、ほかのプラスチック製品の扱いだ。バリ州が18年12月に発表したプラスチック製品に関する知事令には、レジ袋のほか、発泡スチロールとプラスチックスストローも廃止事項に盛り込まれたからだ。
 パパイヤでは、食品のトレーや商品のパッケージには、発泡スチロールが使われている。レジでストローをもらう客も多い。個包装や量り売りのためのポリ袋も大量に消費されている。
 知事令の移行期間は6カ月。同州などの自治体や各省庁の対応次第で、今後、小売店は売り方を大幅に変える必要があり、消費者も行動の変化を迫られる。(木許はるみ、写真も)

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