レジ袋削減の動き広がる　14都市で禁止　植物製のマイバッグも

　プラスチック製レジ袋の削減に向けた動きが広がっている。すでに14都市がレジ袋禁止の条例を公布しており、いち早く取り組んだ南カリマンタン州バンジャルマシン市では、植物素材のバッグの持参を推奨、年間５２００万枚の削減効果があった。一方小売業協会（アプリンド）は禁止は時期尚早として、有料化を支持している。

　環境林業省によると、国内では年間９８０億枚のレジ袋が使われている。レジ袋はほとんどが使い捨てで、プラスチックごみ全体の46％を占めている。
　省は２０１６年２月からジャカルタ特別州など全国23都市のスーパーやコンビニで有料化試験を実施。参加店舗は１枚２００ルピア程度を課し、平均55％の削減効果があったという。
　だが、周知や準備不足に加え、省が有料化を法令で義務付けなかったことから、消費者の理解を得られず、16年10月には小売業協会が無料配布に戻すと決定。以来、多くの店舗でレジ袋は再び無料となっていた。
　同省のノフリザル・タハル廃棄物管理局長によると、今後もレジ袋の禁止や有料化を大臣令で義務付ける計画はなく、「自治体主導でのレジ袋削減を促していく」としている。

■年間5200万枚削減

　同省のまとめでは、すでに14自治体がレジ袋を禁止する条例や市長令を公布したほか、６自治体が条例設置に向けて準備している。
　バンジャルマシン市（人口約70万人）は他の自治体に先駆け、16年６月から市長令でスーパーやコンビニ、書店、薬局など市内の「近代的小売業」計１１２店舗で、プラスチック製レジ袋を禁止。市環境局によれば、市長令施行後の１年間で５２００万枚の削減に成功したという。
　市では植物のプルンを編んだバッグ（一つ３千～５千ルピア）をマイバッグとして使用するよう呼びかけ、「今では多くの市民がマイバッグを持参している」（ムクハイアル環境局長）。さらに今後は、市内に30～40ある伝統市場でも段階的にレジ袋削減を進めていきたい方針で、14日から、伝統市場でプルン製バッグを市民に配布するプログラムを始めている。

■小売協会は有料化支持

　こうしたレジ袋禁止の流れについて、全国の小売業５００社が加盟する小売業協会のトゥトゥム・ラハンタ副会長は「レジ袋をすぐにゼロにするのは難しく、禁止は時期尚早。消費者を混乱させる」と反対する。協会としても「有料化には賛成」だが、「小売店は全国で営業しており、地方条例でなく国の法令で規定してほしい」と話す。
　日系スーパーのイオンでは、バンテン州タンゲラン県ＢＳＤシティの１号店で16年７月ごろから１枚２００ルピアに有料化しており、１カ月で62・５％のレジ袋削減に成功。マイバッグ持参のほか、無料の段ボールを袋代わりに使う人も多く、客の約半数はレジ袋を辞退するという。
　一方、東ジャカルタ区チャクンの２号店では、周辺競合店が有料化していないため、客足に響くとみて有料化を保留。立地や客層に応じて店舗ごとに対応せざるを得ない状況だ。菓子豊文社長は「チェーンストアとしては自治体によって規制が違うと混乱する」と話す。
　まだレジ袋が禁止されていないジャカルタでは、有料化店舗が徐々に増えてきている。全国に１６８店舗展開するスーパーのスペリンドでは13年からレジ袋の辞退客に現金還元するなどして、50％以上の削減に成功。昨年12月以降、高級モールに出店するランチマーケットやフードホール、日本食スーパーのパパイヤなども次々有料化している。（木村綾、写真も）