「送り出し国には損失」　４月施行の改正出入管法　アイム・ジャパン柳澤共榮会長

　日本最大規模の外国人技能実習生の監理団体「アイム・ジャパン」（国際人材育成機構）の柳澤共榮会長（75）はこのほど、ジャカルタでインタビューに応じ、４月に施行される改正出入国管理法について「改正前は両国にウィン・ウィンな制度だったが、今回は（恩恵を受けるのが）日本だけの制度だ」と指摘した。
　――同法では、新たな在留資格が新設され、条件を満たせば、実習生に永住権が与えられるとされる。
　（実習生が帰国しなければ、）優秀な子だけ日本に残ることになり、個人にとってはいいが、送り出し国にとっては損失になる。かつ、永住権を得られるなら、それは移民と言える。インドネシア人は永住したいという人が少ない。
　――同法では、一部の実習生に転職の自由が与えられるとされる。
　実習生は給与が高い都市部に行こうとする。人材が一番疲弊している地方の問題は解決しない。政府は、それに対する具体案も示していない。
　――１月に広島県東広島市で、アイム・ジャパンの監理先で働くイ人実習生が死亡した。
　私たちが25年続けてきて、今回が初めての労災の死亡事故。同社は作業標準を守っていた。同じ実習先のイ人（８人）が多少神経質になっているので、アイム・ジャパンのベテランのイ人職員を毎週派遣して、安心感を取り戻すようにしている。
　――日本の人手不足が深刻化している。アイム・ジャパンの受け入れ状況は。
　本年度は５カ国から４千人を受け入れ、来年度は毎月３００人以上、８月には月４００人を超える見込み。企業への内定率は、５倍に保つようにしている。応募が不足している分野は介護職。５００～６００人の要望に１００人しか集まらないこともある。
　――同法改正に当たり、実習制度のさまざまな側面が報道された。「研修が厳しい」「会費が高い」と言われることがある。
　（入国前の研修で、遅刻を１分でもすれば、午前中は立ったまま勉強をするなど）外からスパルタ教育と見られることもあるが、（事前講習の）４カ月間で人間改造をするのは大変。企業の会費が高いと言われることもあるが、それだけの資質の人を受け入れられる。
　――イ国内では、元実習生らがＩＫＡＰＥＫＳＩ（インドネシア研修生実業家協会、通称・社長の会）をつくっている。
　元実習生の中には、５００人を雇用している会社や、ＭＲＴの新駅の建設に関係する会社もある。インドネシアなど５カ国からアイム・ジャパンが受け入れていた元実習生７千人がこれまでに起業した。元実習生の企業で、従業員やその家族を合わせると、約２１０万人の生活が支えられることになる。それだけ日本ファンがいるとしたら、50年後も日本を大事にしてもらえる。（木許はるみ、写真も）

　アイム・ジャパン
　１９９１年に設立された公益財団法人。インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ、スリランカの５カ国政府が選抜した実習生を、約26年で５万４千人（約６割がイ人）受け入れてきた。外国政府と協定を結び、実習生を直接受け入れている唯一の監理団体。２０１８年度、２億５千万円（前年度比約１億３００万円増）の収益を見込む。会員企業は１５０８社。実習生の給与は額面で平均約17万円、全国一律になるよう努めているという。