昨年成長率5.17% 個人消費微増、輸出は鈍化

 中央統計局(BPS)は6日、2018年通年の実質経済成長率(GDP=国内総生産=ベース)が5・17%だったと発表した。堅調な個人消費に支えられ、17年の5・07%よりも伸ばしたが、政府目標の5・40%には届かなかった。17年に続き、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領の就任以来最高を更新した。
 主な支出項目別の成長率では、GDPの5割以上を占める個人消費を昨年の4・94%から5・05%に伸ばした。
 一方、輸出は6・48%で17年の8・91%から鈍化。BPSは、世界経済減速のあおりを受けたと見ている。
 地域別に最も成長率が高かったのはマルク・パプアで6・99%、スラウェシ(6・65%)、ジャワ(5・72%)が続いた。
 経済活動別の成長率では全17項目でプラス成長だったが、製造業の成長率が下から5番目に低い4・27%にとどまった。
 政府はことし、5・30%の成長を目標にしている。(大野航太郎)

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