昨年成長率５.17%　個人消費微増、輸出は鈍化

　中央統計局（ＢＰＳ）は６日、２０１８年通年の実質経済成長率（ＧＤＰ＝国内総生産＝ベース）が５・17％だったと発表した。堅調な個人消費に支えられ、17年の５・07％よりも伸ばしたが、政府目標の５・40％には届かなかった。17年に続き、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の就任以来最高を更新した。
　主な支出項目別の成長率では、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費を昨年の４・94％から５・05％に伸ばした。
　一方、輸出は６・48％で17年の８・91％から鈍化。ＢＰＳは、世界経済減速のあおりを受けたと見ている。
　地域別に最も成長率が高かったのはマルク・パプアで６・99％、スラウェシ（６・65％）、ジャワ（５・72％）が続いた。
　経済活動別の成長率では全17項目でプラス成長だったが、製造業の成長率が下から５番目に低い４・27％にとどまった。
　政府はことし、５・30％の成長を目標にしている。（大野航太郎）