1割強が過労死ライン 入管の聴取票 失踪のイ人実習生

 日本の実習先から「失踪」した外国人実習生約2800人に対して日本法務省入国管理局が行った労働環境の聴き取りで、こうしたインドネシア人実習生123人のうち12%の15人が過労死ラインとされる週60時間以上の勤務をしていた、と答えていたことが、このほど分かった。

 このうち、畜産農業の実習生の男性は、週100時間労働で、月給は10万円だったと回答。入国前の説明では、週60時間とされていたという。
 失踪理由で、最も多かったのは、「低賃金」で37%(46人)。続いて「実習終了後も稼働したい」が25%(31人)。「指導が厳しい」が18%(23人)。「暴力を受けた」が8%(10人)。実習先から帰国を迫られるなどの問題が起きている「強制帰国」も5人いた。5割近くが、月給10万円以下だった。
 日本からの報道によると、全体の聴取票では、失踪理由が低賃金で67・2%と最多。月給が10万円以下の人は56・7%だった。
 聴取票は、国籍、職業、失踪理由、月給、労働時間、送り出し機関に払った金額、失踪後の就労の有無などが書かれている。
 入管が聴き取りをした実習生は、不法滞在や資格外活動などで、摘発されたり、出頭したりしていた。聴取票は閲覧だけが許され、野党議員が書き写し、ホームページで公開した。

■環境改善へ意識向上を

 2018年6月時点で、日本に在留中のインドネシア人実習生は2万3245人。
 インドネシアなどから実習生を受け入れる公益財団法人・国際人材育成機構(アイム・ジャパン、本部・東京)の広報担当は、聴取票について「事実の部分もあると思うが、聴取票の内容が一人歩きしているのでは」と疑問視。その上で、ベトナムなどで起きている実習生の問題に関し、「(監理団体になる)協同組合などは(実習生を受け入れる)組合員のために動き、(問題から)目をつぶることもある」と問題を指摘。実習生を取り巻く環境を改善するために、送り出し機関、監理団体、実施者のそれぞれが、意識を高める必要があると述べた。

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